南海トラフ地震で危ない都道府県は？津波高や被害・今すぐできる対策も解説

静岡県、三重県、高知県などは、南海トラフ地震によって大きな被害が出ると想定されている地域です。

ただし、南海トラフ地震による被害は、揺れ・津波・火災・液状化などによって異なります。そのため、単純な順位付けで「危ない県」や「安全な県」を判断することはできません。

この記事では、政府の被害想定をもとに、震度・津波高・建物被害・人的被害などの観点から、特に大きな被害が想定される都道府県を紹介します。

この記事を読めば、南海トラフ地震で想定される被害の概要と、地震や津波が発生した際に取るべき行動がわかるでしょう。南海トラフ地震に不安がある方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも南海トラフ地震とは

南海トラフ地震とは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にある「南海トラフ」で発生すると想定されている大規模な地震です。過去には約100〜150年の間隔で、何度も地震が発生してきたと考えられています。

最大でマグニチュード9クラスの巨大地震になる可能性があり、広い範囲で甚大な被害が発生すると考えられています。今後30年以内に発生する確率は「60～90%程度以上」と想定されています（2026年6月時点）。

出典：地震調査研究推進本部｜南海トラフの地震活動の長期評価

「南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない」という前提で、日頃から備えておくことが重要です。

南海トラフ地震で危ない都道府県

上記の表の数値は、内閣府が公表した複数の被害想定ケースのうち、それぞれの項目で最大となる値を掲載しています。そのため、同一の地震発生ケースで同時に発生するとは限りません。

南海トラフ地震の影響は広範囲に及ぶと想定されており、日本国内の広い地域で強い揺れや津波の影響を受ける可能性があります。一方で、最大震度や津波高、建物被害、人的被害などの観点から見ると、特に大きな被害が想定される都道府県もあります。

たとえば静岡県、三重県、高知県は、最大震度や津波高に加え、建物被害や人的被害も大きいことから、南海トラフ地震による深刻な被害が想定される地域です。また、3県とも県内全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

なお、被害の大きさは評価する項目によって異なります。ここでは、最大震度・最大津波高・建物被害・人的被害を総合的に考慮し、特に被害規模が大きい3県を掲載しています。

上記3県以外の地域についても、想定される被害の大きさを項目ごとに確認していきましょう。

震度が大きい都道府県

上記の表は、内閣府の被害想定に基づき、最大震度6弱以上の揺れが想定されている都道府県をまとめたものです。

震度7は、気象庁震度階級の中で最も大きい揺れです。耐震性の低い木造建築が倒壊し、耐震性が低い鉄筋コンクリート造の建物でも倒れることがあります。

【あわせて読みたい】震度7の地震はどれくらいの大きさ？被害予想やすぐにできる対策も紹介

震度6強は、這わないと動けないほど激しい揺れです。固定していない家具が移動したり、倒れたりすることがあります。

【あわせて読みたい】震度6強の地震が来たらどれくらい揺れる？被害予想や揺れの様子も紹介

震度6弱は、立っていることが難しいほどの揺れです。壁のタイルや窓ガラスが破損し、落下することもあります。

【あわせて読みたい】震度6弱はどれくらい揺れる？マンションは倒壊するの？

ただし、震度だけで被害の大きさは決まりません。津波や火災、建物被害なども含めて総合的に考えることが重要です。

津波高が10mを超える都道府県

一部の都道府県では、津波高が10mを超えると想定されています。上記の表は、内閣府が公表した複数の想定ケースのうち、各都道府県で最大となる津波高をまとめたものです。

被害が大きい場合、高知県では34m、静岡県では31mの津波が発生すると考えられています。

気象庁では、予想される津波の高さが3mを超えると大津波警報が発表され、中でも想定される高さが10mを超える場合は、数値区分として最も高い「10m超」として発表されます。大津波警報で発表される津波は巨大津波と表現され、ただちに高台や避難ビルへの避難が必要です。

津波被害は揺れの大きさとは必ずしも一致せず、沿岸部では津波が最大の脅威となる地域もあります。

建物被害（全壊・焼失）が大きい都道府県

南海トラフ地震が発生すると、強い揺れや津波、地震火災によって多くの建物が被害を受けると想定されています。上記の表は、内閣府が公表した複数の想定ケースのうち、各都道府県で最大となる建物被害をまとめたものです。

中でも被害が大きいと予想されているのは愛知県で、全壊・焼失する建物は約401,000棟にのぼるとされています。その内訳は、揺れによる被害が約245,000棟、津波による被害が約31,000棟、火災による被害が約137,000棟です。

人的被害（死者）が大きい都道府県

南海トラフ地震が発生すると、津波や建物の倒壊、火災などにより多くの死者が出ると想定されています。上記の表は、内閣府が公表した複数の想定ケースのうち、各都道府県で最大となる人的被害をまとめたものです。

特に被害が大きいのは静岡県で、死者数は約103,000人にのぼるとされ、そのうち約89,000人が津波によるもので、死者の大半を占めています。

防災対策推進地域が全域指定されている都道府県

政府は、南海トラフ地震による著しい被害が生じるおそれのある市町村を「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」に指定しています。すべての都道府県が指定されているわけではありませんが、太平洋沿岸部を中心に多くの市町村が指定されています。また、県内全域が指定されている都道府県もいくつかあります。

全域が指定されている都道府県では、広い範囲で強い揺れや津波などの被害が想定されているため、特に警戒が必要です。

過去の南海トラフ地震で被害が大きかった都道府県

南海トラフ沿いでは過去に何度も地震が発生しており、静岡県、三重県、高知県では大きな津波被害が記録されています。

いずれの県も津波による被害が大きく、今後の南海トラフ地震に備えた対策が重要です。

南海トラフ地震に備えてやるべき対策5つ

いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震に備えて、5つの対策に取り組みましょう。ここでは、各対策を解説します。

【あわせて読みたい】南海トラフ地震に備えてできること7選！地震発生時の行動もわかりやすく解説

対策1. 南海トラフ地震臨時情報に注意する

気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」に注意して行動しましょう。南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、巨大地震との関連性を調査する際に発表される情報です。

南海トラフ地震臨時情報には、「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4区分があります。あらかじめ各区分の内容を理解し、テレビやラジオ、インターネットから最新情報を入手できるようにしておきましょう。

対策2. 室内の地震対策を進める

地震による揺れで家具が倒れて負傷しないために、家具の転倒防止対策をおこないましょう。地震によるケガの原因は、約3割から5割が家具の転倒や落下によるものといわれています。

食器棚や本棚などの家具は、壁にL型金具でネジ留めするとよいでしょう。賃貸物件などに住んでいてネジ留めができない場合は、突っ張り棒が役立ちます。ストッパー式や粘着マットと組み合わせるのも効果的です。

寝室や子ども部屋などは、室内に背の高い家具を置かないよう配置を工夫するのも有効です。家具を置く際も、倒れたときに出口を塞いで避難の妨げにならないか見直しましょう。

窓ガラスには飛散防止フィルムを貼ると、ガラスが割れて散った破片で足をケガするリスクを減らせます。

対策3. 食料・生活必需品を備える

▶チェックリストのダウンロードはこちら

自治体から避難指示が発表された場合や、自宅が倒壊する危険がある場合は、避難が必要になります。いつでも避難できるよう、非常用持ち出し袋を用意しておきましょう。

非常用持ち出し袋には、懐中電灯や携帯ラジオ、食料などの防災グッズを入れます。リュックサックにまとめると、両手が空いて持ち運びしやすいです。

上記のチェックリストを参考に、年齢や家族の人数に合わせて中身を調整しましょう。

地震が発生すると物流が停滞し、スーパーやコンビニで食品を購入できなくなる可能性があります。最低3日分、できれば1週間分の食料と飲料水を用意しましょう。

【あわせて読みたい】【チェックリストつき】緊急持ち出し品で本当に必要なものは何？ほかの備えも解説

対策4. ハザードマップで地域の危険性や避難場所を把握する

ハザードマップを確認し、住んでいる地域にどんな危険性があるのか、どこに避難場所があるのか把握しましょう。

ハザードマップにはいくつか種類があります。それぞれ、津波による浸水想定区域や浸水深、土砂災害が発生する危険性がある地域などがわかります。

自宅はもちろん、職場や学校、よく買い物に行く場所などは確認が必要です。

地域の危険性とあわせて、避難場所についても確認しましょう。ハザードマップには、津波避難場所や津波避難ビルなどが記載されています。

【あわせて読みたい】ハザードマップの種類をわかりやすく解説！マップ別の特徴と使い方も紹介

対策5. 家族と連絡手段について話し合う

地震が発生した際、家族が別々の場所にいることを想定し、あらかじめ連絡手段について話し合いましょう。災害時は通信が集中し、電話がつながりにくくなるケースがあります。

インターネットが使える状況では、災害用伝言板（web171）やLINEの安否確認機能、SNSなどを使って家族と連絡を取り合うことができます。

スマホが使えない場合は、公衆電話から災害用伝言ダイヤル（171）を利用して、伝言の録音や再生が可能です。ただし、安否確認には相手の電話番号が必要なので、日頃から控えておきましょう。

【あわせて読みたい】災害時の連絡手段5選！スマホ以外の方法や緊急連絡先カードも解説

地震が起きたときに取るべき行動マニュアル

地震が発生した際に取るべき行動は、状況によって異なります。地震発生直後の行動は、命を守るうえで非常に重要です。まずは自分の身の安全を確保し、その後に避難や情報収集をおこないましょう。

室内にいる際は、まず身を低くし、クッションやカバンなどで頭や首を守りながら安全を確保します。近くに丈夫な机がある場合は、机の下に入り、机の脚をしっかり持って身を守りましょう。

キッチンで火を使用している際に強い揺れを感じた場合は、無理に火を消そうとせず、揺れが収まってから火を消しましょう。

屋外にいる際は、外壁やブロック塀、看板が落下する危険性があります。カバンなどで頭部を保護し、危険な場所は避けましょう。

【あわせて読みたい】地震で避難するのはどんなとき？シーン別取るべき行動や判断基準を解説

津波が発生した際の行動マニュアル

海岸付近で強い揺れや長くゆっくりとした揺れを感じた際は、ただちに避難しましょう。津波警報などの発表を待っていると、避難が間に合わない可能性があります。

避難の際は遠くを目指すのではなく、より高いところを目指すのが原則です。日頃から山や高台、津波避難ビル、津波避難タワーなどの場所を把握しておきましょう。

津波は繰り返し押し寄せるため、警報や注意報が完全に解除されるまで、戻ってはいけません。安全な場所から動かないようにしましょう。

南海トラフ地震後に想定される生活への影響・対策

南海トラフ地震の発生後、ガスや電気の供給が止まって生活に支障が出る可能性があります。ここでは、具体的な影響や対策について解説します。

ガス供給停止

震度5相当以上の揺れが発生すると、マイコンメーターの安全装置が作動して自動的にガスの供給が止まります。その場合は、以下の手順で復帰可能です。

1. ガス機器の破損・ガス漏れがないかを確認する
2. ガス機器を停止し、使用していないガス栓は閉める
3. 復帰ボタンを押す
4. 数分待つ

ただし、ガス臭い場合や設備に異常がある場合は、自分で復帰操作をせず、ガス会社へ連絡しましょう。

一方で、ガス導管やLPガス設備が損傷し、ガス会社からの供給が停止した場合は、復旧までに時間がかかることがあります。カセットコンロがあると、ガスが使えない状況が長期化した場合も温かい食事ができます。

断水

地震により水道管に破損があったり、停電によって給水ポンプが停止したりすると、断水する恐れがあります。

断水が起こると水道が使えなくなるため、飲料水や生活用水が確保できなくなります。1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば1週間分の飲料水の備蓄が必要です。湯船の水を残しておく習慣をつけると、トイレや掃除などの生活用水として活用できます。

また、断水するとトイレが流せなくなる場合があります。断水に備えて、非常用トイレを用意しましょう。

非常用トイレには簡易トイレと携帯トイレがありますが、自宅で使用するなら簡易トイレが使いやすいです。

【あわせて読みたい】断水したらどうする？緊急時の対応やトイレの使用方法について解説

停電

地震の影響で送電設備が損傷すると、停電する可能性があります。停電時でも明かりが確保できるように、懐中電灯やランタンを用意しましょう。

また、災害時の情報収集や家族との連絡に、スマホは欠かせません。停電時でもスマホを充電できるように、モバイルバッテリーやポータブル電源を用意しておくと便利です。

また、マンションなど給水ポンプを使用している建物では、停電により水道が使えなくなることもあります。断水時と同様に、飲料水や生活用水を確保しましょう。

南海トラフ地震や危ない県に関するよくある質問

最後に、南海トラフについて多くの方が抱く疑問について解説します。

南海トラフ地震がなかなか起きない理由は？

南海トラフ地震は過去に繰り返し発生していますが、地震の発生間隔にはばらつきがあります。そのため、想定される発生時期はあくまで確率的な目安であり、予想された時期に必ず発生するわけではありません。

現在の科学技術では、南海トラフ地震の発生時期、発生場所、規模を高い確度で予測できません。

異常な現象が観測されて南海トラフ地震臨時情報が発表された場合でも、必ず大規模地震が発生するとは言い切れません。

また、前兆が確認されないまま突発的に発生することもあるため、いつ起きてもおかしくないという状況です。

いつ南海トラフ地震が起きても行動できるように、日頃から備蓄したり避難場所を確認したりして、防災意識を高めましょう。

南海トラフで生き残る確率は？

南海トラフ地震における生存確率を示すようなデータはありません。生存する確率は、住んでいる場所や建物の耐震性、地震発生時の行動によって変わるためです。

ただし、「人的被害（死者）が大きい都道府県」の章で示したように、死者数の予測は発表されています。このようなデータからも、今すぐ南海トラフ地震対策を始める大切さがうかがえます。

南海トラフ地震で1番安全な県はどこですか？

日本は地震や津波、豪雨などさまざまな自然災害が発生するため、「最も安全な県」を断定することはできません。地域ごとの危険性を理解しつつ、どの都道府県でも危険だと想定して日頃から備えましょう。

どの都道府県も南海トラフ地震に備えよう

震度や津波高、建物・人的被害の観点から見ると、静岡県、三重県、高知県では特に被害が大きくなると想定されています。

ただし、被害の大きさは揺れや津波、火災、液状化などの複数の要因で異なるため、単純に「危ない県」や「安全な県」を決めることはできません。日本は地震が多くどの都道府県も南海トラフ地震への備えが重要です。

南海トラフ地震はいつ起こるかわかりません。そのため、家具の配置を見直して室内の安全を確保したり、食料や生活必需品を備えたりしておきましょう。また、ハザードマップで地域の危険性を把握し、避難場所や連絡手段を家族と共有することも大切です。

南海トラフ地震に備えるためにも、この記事で紹介した対策の中から、できることを一つずつ始めてみてください。