【2026年最新】地震が少ない都道府県ランキング！命を守るための対策や取るべき行動も解説

日本は地震が多い国ですが、都道府県によって地震の観測回数にどのくらい差があるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

気象庁が公表した2025年のデータによると、震度1以上の地震を観測した回数が少なかったのは、香川県や岡山県、鳥取県などです。ただし、地震の観測回数が少ない地域でも、大きな地震が発生する可能性はあります。

この記事では、2026年時点の最新の年間データをもとに、地震の観測回数が少ない都道府県をランキング形式で紹介します。また、地震への備えや災害時に取るべき行動についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

【2026年最新】地震の観測回数が少ない都道府県ランキング

気象庁が公表した2025年の都道府県別震度観測回数をもとに、震度1以上を観測した回数が少ない都道府県をランキング形式で紹介します。

2025年に最も観測回数が少なかったのは香川県の6回で、岡山県の8回、鳥取県の9回と続きました。

ただし、観測回数が少ないからといって、大きな地震が発生しないわけではありません。また、このランキングは地震による被害の少なさを示すものではないため、どの地域でも日頃からの備えが重要です。

 今後起きうる大地震で被害想定が大きいとされる都道府県

今後日本では、南海トラフ地震や首都直下地震などの大地震の発生が懸念されています。自分の住む地域で想定される揺れや津波などのリスクを把握し、適切な備えを進めることが大切です。

ここでは、国の最新の被害想定をもとに、南海トラフ地震や首都直下地震による影響が大きいとされる地域を紹介します。

南海トラフ地震で被害想定が大きいとされる都道府県

2025年3月に公表された内閣府の被害想定では、最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域で震度7の揺れが想定されています。 また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域では、10mを超える津波の襲来が想定されています。

震度6弱以上または津波高3m以上となる市町村は、31都府県の764市町村に及びます。

以下は、8県について、内閣府の想定ケース①〜⑪における「津波高＋1m」の最短到達時間を比較したものです。

※到達時間は、地震発生から、県内の海岸のいずれかで津波高が＋1mに達するまでの最短時間です。2025年版では、地殻変動直後の水位を高さの基準としています。県全域に同じ時間で到達することを示すものではなく、避難に使える時間を保証するものでもありません。

被害の程度は、同じ都道府県内でも、海岸からの距離や標高、地盤、建物の耐震性などによって異なります。居住地域のリスクは、自治体のハザードマップや被害想定で確認することが大切です。

また、南海トラフ地震の想定だけで、その地域の地震リスク全体を判断することはできません。居住地域にかかわらず、建物の耐震化や家具の固定、備蓄、避難場所・避難経路の確認を進めましょう。

首都直下地震で被害想定が大きいとされる都道府県

首都直下地震とは、東京都やその周辺地域の地下を震源として発生する大規模な地震の総称です。特定の一つの地震を指すものではなく、さまざまな震源や地震の規模が想定されています。

国が指定する「首都直下地震緊急対策区域」は、東京都を含む1都9県の一部または全域に及びます。この区域は、首都直下地震によって著しい被害が生じるおそれがあり、防災対策を進める必要がある地域として指定されたものです。

以下の表は、首都直下地震緊急対策区域に指定された市区町村を含む都県をまとめたものです。

※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は全域が指定されています。そのほかの6県は、一部の市町村が対象です。

また、首都直下地震緊急対策区域に指定された市区町村がない道府県は、以下のとおりです。

※地方区分は便宜的なものです。

緊急対策区域に指定されていない地域でも、地震による被害が発生しないわけではありません。日本では首都直下地震以外にも大規模な地震が発生する可能性があるため、居住地域にかかわらず備えを進めることが大切です。

移住・在住先で命を守るための災害対策5選

移住・在住先で命を守るために必要な災害対策は、以下の通りです。

1. 家具の転倒防止対策
2. 非常用持ち出しバッグの用意・備蓄品の点検
3. 避難経路・家族との連絡手段を確認する
4. ハザードマップで地域の危険性を把握する
5. 避難訓練・防災訓練に参加する

上記を参考に、できることから備えておきましょう。ここからは、それぞれの災害対策について解説します。

1. 家具の転倒防止対策

家具の転倒防止対策は、地震の際にケガや避難経路の妨げを防ぐために欠かせません。最も確実なのは、L型金具を使って家具を壁にネジ止めする方法です。ネジで穴開けするのが難しい場合は、突っ張り棒や粘着マットを併用すると効果的です。

キャスター付き家具は必ずロックし、動かさない家具はポール式器具などで固定しましょう。テーブルやイスには滑り止めマットを設置し、揺れによる移動を防ぐ工夫も大切です。

2. 非常用持ち出しバッグの用意・備蓄品の点検

▶チェックリストのダウンロードはこちら

非常用持ち出しバッグは、災害発生時にすぐ避難できるよう最低限の生活必需品をまとめたものです。

食料には、水とアルファ米や乾パンなどの非常食が3日分必要です。ほかにも、防災ヘルメットや衣類、懐中電灯などのアイテムも用意します。

自宅には、飲料水や保存食、生活用品などの備蓄品を備えましょう。非常用持ち出しバッグは準備するだけでなく、定期的に中身を点検・入れ替えることが大切です。

こちらのチェックリストを印刷すると便利です。ぜひご活用ください。

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3. 避難経路・家族との連絡手段を確認する

災害時に安全に避難するためには、事前に避難経路や避難場所を確認しておくことが重要です。自宅や職場、学校から最寄りの避難場所や避難ビルを複数把握し、実際に歩いてみるのもおすすめです。

また、家族や友人との連絡手段も決めておきましょう。災害時は電話がつながりにくくなるため、SNSや災害用伝言板、安否確認サービスの活用も検討し、いざというときに備えることが大切です。

【あわせて読みたい】災害時の連絡手段5選！スマホ以外の方法や緊急連絡先カードも解説

4. ハザードマップで地域の危険性を把握する

災害への備えとして、ハザードマップで自分が住んでいる地域やこれから移住する地域の危険性を確認しておきましょう。ハザードマップでは、地震や津波を含めた自然災害でリスクのある地域を地図上で確認可能です。

都道府県の地区ごとにハザードマップが作成されており、津波の浸水範囲や避難場所などを調べられます。あらかじめ家族で確認しておくことで、いざというときに慌てず行動しやすくなるため、災害時の避難経路・連絡手段と合わせてご確認ください。ハザードマップの種類や確認方法については、以下の記事も参考にしてください。

【あわせて読みたい】ハザードマップの種類をわかりやすく解説！マップ別の特徴と使い方も紹介

5. 避難訓練・防災訓練に参加する

地域でおこなわれる避難訓練・防災訓練がある場合、積極的に参加してみましょう。実際に避難経路を歩いたり避難場所を確認したりすることで、災害発生時に取るべき行動を具体的にイメージできるようになるためです。

また、移住の場合は、防災の取り組みが充実している地域か、どんな取り組みが行われているのかまで確認しておくと安心です。いざというときにご家庭を守るため、どんな行動を取るべきなのか学んでおきましょう。

【マニュアルつき】地震災害が発生した際に取るべき行動

災害が発生した際は、以下3つの行動を取りましょう。上記の行動マニュアルは、ダウンロードしてお使い頂くことも可能です。

1. 身の安全を確保する
2. 揺れがおさまったら避難する
3. 情報収集や状況確認をおこなう

地震や火事などの災害は予測できないことが多いため、事前に行動指針を準備しておくことが大切です。ここでは、災害発生後に取るべき行動のポイントについて解説します。

1. 身の安全を確保する

地震が発生したら、まず落ち着いて身の安全を確保することが最優先です。慌てずに揺れの状況を確認し、頭を守りましょう。丈夫なテーブルの下に入り、揺れがおさまるまで身を隠すのが基本です。

テーブルがない場合は、クッションやカバンなどで頭を保護します。このとき、ものが「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全なスペースへ移動することが大切です。日ごろから、安全な場所を確認しておくと安心です。

2. 揺れがおさまったら避難する

地震の揺れがおさまったら、すぐに安全な場所へ避難を開始しましょう。自宅では火の元を確認し、ガスの元栓とブレーカーを忘れずに切ってから避難します。

商業施設やビル内では従業員や係員の指示に従い、落ち着いて行動しましょう。慌てて出口へ駆け込むと混雑する可能性があります。

屋外では、ガラス片や落下物に注意しながら、安全な建物や広い場所に移動します。海の近くでは津波の恐れがあるため、迷わず高台や避難場所へ逃げましょう。

3. 情報収集や状況確認をおこなう

地震発生後は正しい情報を素早く収集し、状況を正確に把握することが重要です。テレビやラジオ、防災行政無線、広報車など、公的な情報源を活用して避難の指示や災害の状況を確認しましょう。

インターネットやSNSは便利ですが、誤った情報が拡散されやすいため注意が必要です。正確な情報をもとに冷静に行動することで、混乱を防げます。

津波避難・日頃の備えチェックリスト

地震災害では、揺れだけでなく津波による被害を想定しておく必要があります。揺れた瞬間だけではなく、日頃からの備えや避難方法の把握も大切です。強い揺れを感じた場合はすぐに海岸や川から離れ、高台など安全な場所へ避難することが基本となります。

また、ハザードマップの確認や家族との連絡手段の共有など、事前に準備しておくことで緊急時にも落ち着いて行動しやすくなります。緊急時に備えて、チェックリストを活用して対策を確認しておきましょう。津波発生時の避難については、以下の記事もあわせて参考にしてください。

【あわせて読みたい】津波の避難方法と対策！現在地から1番近い避難場所を調べる方法も解説

地震災害の少ない県に関するよくある質問

地震に関するよくある質問は、以下の通りです。

• ヨーロッパで地震が少ない理由は？
• 2016年以降で生じた日本の大きな地震は？
• 地震が起こりやすい条件は？

あらかじめ疑問を解消することで、地震への理解が深まりいざというときに役立つでしょう。ここからは、それぞれの質問に回答します。

ヨーロッパで地震が少ない理由は？

ヨーロッパの中でも地震が多いエリアもありますが、フランスなどの一部の国では地震が少ないです。

フランスで地震が少ない理由は、主にプレートの配置に関係します。ヨーロッパはユーラシアプレートの内部に位置しており、主要なプレート境界から離れているため、地殻変動が比較的少ないです。

ただし、ヨーロッパの中でも地震が多いエリアもあります。ヨーロッパにいるからといって、必ずしも安全ではないことを理解しておきましょう。

2016年以降で生じた日本の大きな地震は？

※気象庁が公表する主な被害地震をもとに、最大震度が大きい順、同じ震度の場合はマグニチュードが大きい順に10件を掲載しています。すべての地震を対象にした被害規模の順位ではありません。

最大震度7を観測した地震は、2016年以降では4つの地震活動で確認されています。 ただし、最大震度やマグニチュードが大きいほど、必ずしも人的・建物被害が大きくなるわけではありません。地震による被害は、震源の位置や深さ、建物の耐震性、人口密度などによって異なります。

地震が起こりやすい条件は？

地震が起こりやすい条件として、以下の3つが挙げられます。

• プレートの動きが活発であること
• 活断層があること
• 火山の近くであること

地震のメカニズムには主に地殻の動きが関与しており、プレート境界でのプレートの動きが活発な地域では地震が多いです。

日本は環太平洋火山帯に位置するため、プレート同士がぶつかり合う場所に多くの活断層が存在します。

また、火山活動が活発な地域でも地震は起こりやすく、マグマの移動や熱水の活動に関連して地震を引き起こすことがあります。

地震災害が少ない県でも命を守るための対策は大切！

地震が少ない県でも、災害対策は決して疎かにできません。日本全体が地震活動が活発な地域であるため、予期せぬ災害に備えることが重要です。

たとえ地震の発生頻度が低い場所であっても、建物の耐震性の向上や非常用持ち出しバッグの準備、避難経路の確認といった基本的な対策を整える必要があります。

災害時には、迅速な情報収集や身の安全の確保、避難行動が求められます。地震が少ない地域でも、万が一の事態に備えて日常的に災害対策を見直すことが大切です。

これから準備や対策をおこなう方は、ぜひこの記事で紹介したポイントを参考にしてみてください。