【2026年】地震災害が少ない都道府県ランキング！命を守るための対策や取るべき行動も解説

日本は地震の発生が多い国ですが、都道府県によって回数がどのくらい変わるのか気になる方もいるのではないでしょうか。佐賀県や奈良県、長崎県などは、ほかのエリアに比べて2024年以降の地震の回数が少なかった地域です。

この記事では、地震が少ない都道府県を少ない順に紹介します。ほかにも、災害対策や災害時に取るべき行動についても解説します。この記事を読むことで、災害対策や災害時に取るべき行動について理解できるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

【2026年】地震災害が少ない都道府県ランキング

2024年に発生した地震のデータをもとに、全国で地震が少なかった都道府県をランキング形式でまとめました。

最も地震が少なかったのは佐賀県で、年間の地震発生回数はわずか12回でした。次いで奈良県が25回、長崎県が31回と続いています。

ただし、このデータは2024年の記録に基づくものであり、年によって発生状況が変動する可能性があります。地震が少ない地域でも、万が一の備えとして家具の固定や非常用持ち出しバッグの用意、避難経路の確認など、防災対策をおこなうことが大切です。

 今後起きうる大地震で被害想定が大きいとされる都道府県

今後日本では、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震の発生が想定されており、自分の住む地域のリスク把握や適切な備えが大切になります。ここでは、それぞれで被害想定が大きいとされる都道府県をまとめているので、防災対策の参考にご活用ください。

※本記事は内閣府等の被害想定を参考に、南海トラフ地震・首都直下型地震による揺れ・津波の影響が相対的に小さい傾向がある地域を便宜的に整理したものです。「安全」を保証するものではなく、地盤・建物・居住環境や将来の想定見直しにより結果は変わります。

南海トラフ地震で被害想定が大きいとされる都道府県

南海トラフ地震では、静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸を中心に、最大震度7の強い揺れの発生が想定されています。以下の表は、津波の最短到達時間まで30分以下であり、南海トラフ地震で大きな被害が出やすいと想定されている都道府県をまとめたものです。

また、以下のような太平洋沿岸部から離れている地域は、比較的被害想定が少ないとされています。

• 北海道
• 青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県
• 富山県・新潟県・栃木県

ただし、同じ東北でも福島県では震度4程度の揺れが想定されています。日本では南海トラフ地震以外の地震も発生することから、「安全な県」と言い切れる場所はないと考え、居住地域にかかわらず地震や津波への備えを進めることが大切です。

首都直下地震で被害想定が大きいとされる都道府県

首都直下地震とは、東京都やその周辺の南関東地域（茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県）のいずれかを震源として発生する、マグニチュード7クラスの大地震の総称です。そのため、特定の単一の地震を指すわけではありません。

以下の表は、首都直下型地震で大きな被害が出やすいと想定されている都道府県をまとめたものです。

関東地方と中部地方の一部の県は「首都直下地震緊急対策区域」に含まれており、地震による大きな被害が想定されています。そのため、上記の地域に移住・在住している方は、特に高い防災意識が求められます。

また、首都直下型地震で国の定める「首都直下地震緊急対策区域」に含まれていない都道府県は、以下の通りです。

蒸気に該当する都道府県は影響が相対的に小さいと考えられますが、南海トラフ地震と同様、これらの地域でも地震への備えは必要です。順位や状況にかかわらず、万が一の際に備えて日頃から防災対策に取り組みましょう。

移住・在住先で命を守るための災害対策5選

移住・在住先で命を守るために必要な災害対策は、以下の通りです。

1. 家具の転倒防止対策
2. 非常用持ち出しバッグの用意・備蓄品の点検
3. 避難経路・家族との連絡手段を確認する
4. ハザードマップで地域の危険性を把握する
5. 避難訓練・防災訓練に参加する

上記を参考に、できることから備えておきましょう。ここからは、それぞれの災害対策について解説します。

1. 家具の転倒防止対策

家具の転倒防止対策は、地震の際にケガや避難経路の妨げを防ぐために欠かせません。最も確実なのは、L型金具を使って家具を壁にネジ止めする方法です。ネジで穴開けするのが難しい場合は、突っ張り棒や粘着マットを併用すると効果的です。

キャスター付き家具は必ずロックし、動かさない家具はポール式器具などで固定しましょう。テーブルやイスには滑り止めマットを設置し、揺れによる移動を防ぐ工夫も大切です。

2. 非常用持ち出しバッグの用意・備蓄品の点検

▶チェックリストのダウンロードはこちら

非常用持ち出しバッグは、災害発生時にすぐ避難できるよう最低限の生活必需品をまとめたものです。

食料には、水とアルファ米や乾パンなどの非常食が3日分必要です。ほかにも、防災ヘルメットや衣類、懐中電灯などのアイテムも用意します。

自宅には、飲料水や保存食、生活用品などの備蓄品を備えましょう。非常用持ち出しバッグは準備するだけでなく、定期的に中身を点検・入れ替えることが大切です。

こちらのチェックリストを印刷すると便利です。ぜひご活用ください。

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3. 避難経路・家族との連絡手段を確認する

災害時に安全に避難するためには、事前に避難経路や避難場所を確認しておくことが重要です。自宅や職場、学校から最寄りの避難場所や避難ビルを複数把握し、実際に歩いてみるのもおすすめです。

また、家族や友人との連絡手段も決めておきましょう。災害時は電話がつながりにくくなるため、SNSや災害用伝言板、安否確認サービスの活用も検討し、いざというときに備えることが大切です。

【あわせて読みたい】災害時の連絡手段5選！スマホ以外の方法や緊急連絡先カードも解説

4. ハザードマップで地域の危険性を把握する

災害への備えとして、ハザードマップで自分が住んでいる地域やこれから移住する地域の危険性を確認しておきましょう。ハザードマップでは、地震や津波を含めた自然災害でリスクのある地域を地図上で確認可能です。

都道府県の地区ごとにハザードマップが作成されており、津波の浸水範囲や避難場所などを調べられます。あらかじめ家族で確認しておくことで、いざというときに慌てず行動しやすくなるため、災害時の避難経路・連絡手段と合わせてご確認ください。ハザードマップの種類や確認方法については、以下の記事も参考にしてください。

【あわせて読みたい】ハザードマップの種類をわかりやすく解説！マップ別の特徴と使い方も紹介

5. 避難訓練・防災訓練に参加する

地域でおこなわれる避難訓練・防災訓練がある場合、積極的に参加してみましょう。実際に避難経路を歩いたり避難場所を確認したりすることで、災害発生時に取るべき行動を具体的にイメージできるようになるためです。

また、移住の場合は、防災の取り組みが充実している地域か、どんな取り組みが行われているのかまで確認しておくと安心です。いざというときにご家庭を守るため、どんな行動を取るべきなのか学んでおきましょう。

【マニュアルつき】地震災害が発生した際に取るべき行動

災害が発生した際は、以下3つの行動を取りましょう。上記の行動マニュアルは、ダウンロードしてお使い頂くことも可能です。

1. 身の安全を確保する
2. 揺れがおさまったら避難する
3. 情報収集や状況確認をおこなう

地震や火事などの災害は予測できないことが多いため、事前に行動指針を準備しておくことが大切です。ここでは、災害発生後に取るべき行動のポイントについて解説します。

1. 身の安全を確保する

地震が発生したら、まず落ち着いて身の安全を確保することが最優先です。慌てずに揺れの状況を確認し、頭を守りましょう。丈夫なテーブルの下に入り、揺れがおさまるまで身を隠すのが基本です。

テーブルがない場合は、クッションやカバンなどで頭を保護します。このとき、ものが「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全なスペースへ移動することが大切です。日ごろから、安全な場所を確認しておくと安心です。

2. 揺れがおさまったら避難する

地震の揺れがおさまったら、すぐに安全な場所へ避難を開始しましょう。自宅では火の元を確認し、ガスの元栓とブレーカーを忘れずに切ってから避難します。

商業施設やビル内では従業員や係員の指示に従い、落ち着いて行動しましょう。慌てて出口へ駆け込むと混雑する可能性があります。

屋外では、ガラス片や落下物に注意しながら、安全な建物や広い場所に移動します。海の近くでは津波の恐れがあるため、迷わず高台や避難場所へ逃げましょう。

3. 情報収集や状況確認をおこなう

地震発生後は正しい情報を素早く収集し、状況を正確に把握することが重要です。テレビやラジオ、防災行政無線、広報車など、公的な情報源を活用して避難の指示や災害の状況を確認しましょう。

インターネットやSNSは便利ですが、誤った情報が拡散されやすいため注意が必要です。正確な情報をもとに冷静に行動することで、混乱を防げます。

津波避難・日頃の備えチェックリスト

地震災害では、揺れだけでなく津波による被害を想定しておく必要があります。揺れた瞬間だけではなく、日頃からの備えや避難方法の把握も大切です。強い揺れを感じた場合はすぐに海岸や川から離れ、高台など安全な場所へ避難することが基本となります。

また、ハザードマップの確認や家族との連絡手段の共有など、事前に準備しておくことで緊急時にも落ち着いて行動しやすくなります。緊急時に備えて、チェックリストを活用して対策を確認しておきましょう。津波発生時の避難については、以下の記事もあわせて参考にしてください。

【あわせて読みたい】津波の避難方法と対策！現在地から1番近い避難場所を調べる方法も解説

地震災害の少ない県に関するよくある質問

地震に関するよくある質問は、以下の通りです。

• ヨーロッパで地震が少ない理由は？
• 2016年以降で生じた日本の大きな地震は？
• 地震が起こりやすい条件は？

あらかじめ疑問を解消することで、地震への理解が深まりいざというときに役立つでしょう。ここからは、それぞれの質問に回答します。

ヨーロッパで地震が少ない理由は？

ヨーロッパの中でも地震が多いエリアもありますが、フランスなどの一部の国では地震が少ないです。

フランスで地震が少ない理由は、主にプレートの配置に関係します。ヨーロッパはユーラシアプレートの内部に位置しており、主要なプレート境界から離れているため、地殻変動が比較的少ないです。

ただし、ヨーロッパの中でも地震が多いエリアもあります。ヨーロッパにいるからといって、必ずしも安全ではないことを理解しておきましょう。

2016年以降で生じた日本の大きな地震は？

上記は、2016年以降に発生した地震のうち、最大震度の高かったものを順位づけたものです。

2024年の能登半島地震（震度7）をはじめ、熊本地震や北海道胆振東部地震など、被害の大きさが記憶に残る地震が並びます。

地震が起こりやすい条件は？

地震が起こりやすい条件として、以下の3つが挙げられます。

• プレートの動きが活発であること
• 活断層があること
• 火山の近くであること

地震のメカニズムには主に地殻の動きが関与しており、プレート境界でのプレートの動きが活発な地域では地震が多いです。

日本は環太平洋火山帯に位置するため、プレート同士がぶつかり合う場所に多くの活断層が存在します。

また、火山活動が活発な地域でも地震は起こりやすく、マグマの移動や熱水の活動に関連して地震を引き起こすことがあります。

地震災害が少ない県でも命を守るための対策は大切！

地震が少ない県でも、災害対策は決して疎かにできません。日本全体が地震活動が活発な地域であるため、予期せぬ災害に備えることが重要です。

たとえ地震の発生頻度が低い場所であっても、建物の耐震性の向上や非常用持ち出しバッグの準備、避難経路の確認といった基本的な対策を整える必要があります。

災害時には、迅速な情報収集や身の安全の確保、避難行動が求められます。地震が少ない地域でも、万が一の事態に備えて日常的に災害対策を見直すことが大切です。

これから準備や対策をおこなう方は、ぜひこの記事で紹介したポイントを参考にしてみてください。