南海トラフ地震の影響が相対的に小さい可能性がある県は？被害想定と地域の傾向を解説

南海トラフ地震では、震源から距離がある内陸部や日本海側の地域は、揺れや津波の影響が相対的に小さくなる傾向があります。一方で、静岡県から宮崎県の太平洋沿岸では、強い揺れや高い津波が想定されており、特に警戒が必要な地域とされています。

ただし、日本では南海トラフ地震以外の地震が全国各地で発生する可能性があり、想定を超える被害が出る可能性も否定できません。そのため、どの地域でも油断せず、地震や津波に対する備えを進めておくことは重要です。

本記事では、南海トラフ地震で比較的影響が相対的に小さい可能性がある県をランキング形式で紹介します。また、発生確率や過去の地震から見る被害の傾向も詳しく解説します。南海トラフ地震の被害想定や備えについて詳しく知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも南海トラフ地震とは？

南海トラフ地震とは、静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸沖に位置する「南海トラフ」のプレート境界を震源域とする巨大地震です。過去には広い範囲で同時に発生したり、M8クラスの地震が時間差で連続して起きたりした事例も確認されています。

ここでは、南海トラフ地震の発生確率や想定される震度・津波について詳しく見ていきましょう。

発生確率

南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率は、評価手法により幅があり、「60～90％程度以上」や「20～50％」といった形で示されています（いずれも危険度が高い区分）。そのため、数値の大小だけで安心せず、「いつ起きてもおかしくない」前提で備えることが重要です。

直近で発生した1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震は、いずれもM8クラスの大規模地震でした。これらの地震からすでに約80年が経過しており、南海トラフ地震の発生に備えて警戒する必要があります。

出典：政府広報オンライン│南海トラフ地震に備えよう！南海トラフ地震臨時情報が発表されたら？

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想定される震度

南海トラフ地震では、静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸を中心に、最大震度7の強い揺れが発生する可能性があります。さらに四国や関西、東海地方の広い範囲でも震度6弱〜6強程度の強い揺れが想定されています。

これらの地域では、建物倒壊や家具転倒などの被害が生じるおそれがあり、事前の対策が必要です。また、震源から離れた地域でも震度4〜5強程度の揺れが想定されており、広い範囲に影響が及ぶ可能性があります。

想定される津波

南海トラフ地震では、強い揺れに続いて大規模な津波が発生する可能性があり、沿岸部では特に警戒が必要です。高知県の太平洋沿岸では、最大で20mを超える津波が想定されており、静岡県や和歌山県でも10mを超える津波が到達する可能性があります。

津波は短時間で沿岸に到達する場合もあるため、揺れを感じたらすぐに高台へ避難しましょう。沿岸地域に住んでいる方は、津波ハザードマップや避難経路を事前に確認しておくことが欠かせません。

過去の南海トラフ地震から見る被害の傾向

南海トラフ地震では、太平洋沿岸部で被害が大きくなる傾向があり、内陸部や日本海側では相対的に被害が小さいとされています。実際に過去の地震では、静岡県・和歌山県・高知県などの沿岸地域で津波や強い揺れによる甚大な被害が発生しました。

一方で、長野県や岐阜県、滋賀県などの内陸部では、沿岸部と比べて被害が相対的に小さかった事例もあります。南海トラフ地震に関しては、太平洋沿岸部を中心に大きな被害が想定されるため、太平洋沿岸部に住んでいる方は、特に備えを進めましょう。

南海トラフ地震の影響が比較的小さい傾向がある県はある？被害想定から見るランキング

次に、南海トラフ地震で相対的に被害が少ないとされる県を被害想定が比較的小さい傾向がある地域を例として紹介します。ただし、震源の位置や地震規模によっては、被害が生じる可能性があります。

また、日本では南海トラフ地震以外の地震も発生するため、「安全な県」と言い切れる場所はないと考え、居住地域にかかわらず地震や津波への備えを進めましょう。

※本記事は内閣府等の被害想定を参考に、南海トラフ地震による揺れ・津波の影響が相対的に小さい傾向がある地域を便宜的に整理したものです。「安全」を保証するものではなく、地盤・建物・居住環境や将来の想定見直しにより結果は変わります。

1位：北海道

北海道は南海トラフ地震の震源域から離れている地域であり、想定される揺れや津波の影響は比較的少ないと考えられています。内閣府等の想定では、北海道は震源域から距離があるため、南海トラフ地震による揺れ・津波の直接影響は相対的に小さい傾向と整理されることがあります。

このことから、南海トラフ地震による直接的な被害は相対的に小さいと想定されています。しかし、北海道の沿岸部では津波が到達する可能性があり、影響を受けないとは限りません。

※内陸部でも長周期地震動や広域停電などの影響が生じる可能性があります。

2位：青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県

青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県の5県は、北海道に次いで影響が少ない地域と考えられています。南海トラフ地震の主な被害想定区域には含まれていないとされ、震源域からも距離があり、強い揺れや津波のリスクは比較的低いとみられます。

ただし、同じ東北でも福島県では震度4程度の揺れが想定されており、地震による影響を受けないとは限りません。また、広域災害では交通機関の乱れや物流停滞など、間接的な影響が及ぶ可能性がある点にも注意が必要です。

3位：富山県・新潟県・栃木県

富山県・新潟県・栃木県は太平洋沿岸から離れた地域に位置しており、死者数や建物被害が相対的に少ないとされています。内陸部や日本海側に位置する地域が多く、津波の直接的な影響を受けにくい立地が特徴です。

ただし、周辺地域で被害が拡大した場合には、交通や物流の停滞、物資不足などの影響が出る可能性はあります。また、想定よりも強い揺れが発生することもあるため、基本的な地震対策は進めておきましょう。

南海トラフ地震で比較的安全な地域の特徴とは？

南海トラフ地震による被害は、震源との距離や地形、地盤条件などによって変わると考えられています。過去の事例や被害想定からみると、比較的影響を受けにくい地域には共通する特徴があります。

ここでは、南海トラフ地震で比較的安全と考えられる地域の傾向について見ていきましょう。

1. 高台や内陸部の地域

津波による被害リスクを避ける観点では、高台や内陸部の地域は津波被害を回避しやすいと考えられます。南海トラフ地震では、海抜が低い沿岸部ほど浸水や家屋の流失などの被害が大きくなる可能性があります。

一方で、高台や内陸部は津波の直接的な影響を受けにくい環境です。ただし、揺れの強さや震源の位置によっては、内陸部でも建物被害や人的被害が生じることがあります。そのため、立地に関わらず地震対策は進めておきましょう。

2. 地盤が安定している地域

地盤が安定している地域も、地震時の被害を受けにくい環境の1つです。軟弱地盤や埋立地などでは揺れが増幅しやすい一方で、硬い地盤の地域では揺れの影響を比較的受けにくいとされています。地盤が安定している地域では、液状化や地盤沈下のリスクが相対的に低いとされています。

また、地域の安全性を考える際は、地盤だけでなく地形にも注意が必要です。山間部では斜面崩壊や土砂災害、道路寸断などが発生する可能性があるため、周辺地形や災害履歴も含めて判断することが重要です。

3. 震源から遠い地域

震源から離れている地域ほど揺れの影響は小さくなる傾向があり、比較的安全を確保しやすいと考えられます。南海トラフ地震では、特に静岡県から宮崎県にかけての太平洋沿岸で強い揺れや津波の被害が予想されています。

ただし、南海トラフ地震は広範囲に影響が及ぶとされている点が特徴です。大規模な地震が発生すると、震源から離れた地域でも震度4〜5強程度の揺れが生じる可能性があります。

また、日本では南海トラフ地震以外にも多くの地震が発生しているため、居住地域にかかわらず家具の固定や備蓄品の準備をしておきましょう。

南海トラフ地震で被害想定が大きいとされている県ランキング

南海トラフ地震で著しい被害が生じる可能性のある地域は「南海トラフ地震防災対策推進地域」として指定されています。対象は1都2府26県707市町村に及び、太平洋沿岸を中心に広く分布しているのが特徴です（2025年1月時点）。

ここでは、その中でも特に被害が大きいと想定されている県をランキング形式で紹介します。

※本ランキングは内閣府の被害想定（最大ケース）に基づくものであり、実際の被害規模を確定するものではありません。

1位：静岡県

静岡県は南海トラフ地震の想定震源域に近く、全国でも最大規模の人的被害が想定されている地域です。各都道府県で死者数が最大となるケースでは、約103,000人と推計されており、被害規模の大きさが際立っています。

県内の一部では最大震度7、そのほかの広い地域でも震度6弱〜6強の強い揺れが想定されています。また、太平洋沿岸では最大で20mを超える大津波が到達する可能性もあり、地震と津波で深刻な被害が生じる可能性のある点が特徴です。

出典：気象庁│南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

2位：和歌山県

和歌山県も南海トラフ地震の震源域に近く、沿岸部を中心に大きな人的被害が想定されている地域です。死者数は最大で約65,000人と推計されており、全国でも上位の被害規模とされています。

太平洋側では最大10mを超える津波が想定されており、それ以外の場所でも5m以上の津波が到達する可能性があります。また、県内の広い範囲で震度6弱以上の強い揺れが想定されており、地震・津波ともに警戒が必要です。

出典：気象庁│南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

3位：高知県

高知県は太平洋に面した地形条件から、津波被害が特に大きいと想定されています。死者数は最大で約46,000人と推計されており、全国の中でも深刻な被害が想定されている点が特徴です。

太平洋沿岸の地域では、20mを超える津波が到達する可能性もあり、浸水や流失被害が広範囲に及ぶおそれがあります。一部地域では、最大震度7の強い揺れも想定されており、揺れと津波による建物被害や人的被害などが懸念されています。

出典：気象庁│南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

南海トラフ地震に備えてできる5つのこと

南海トラフ地震は広い範囲に影響が及ぶと想定されており、どの地域に住んでいても備えを進めておくことが欠かせません。日頃から対策を整えておくことで被害を軽減できる可能性があります。ここでは、南海トラフ地震に備えた基本的な対策を5つ紹介します。

【あわせて読みたい】南海トラフ地震に備えてできること7選！地震発生時の行動もわかりやすく解説

1. ハザードマップで危険性を把握する

まずはハザードマップを確認し、自分が住む地域の災害リスクを把握しましょう。南海トラフ地震では、揺れや津波、浸水などの影響範囲が地域によって大きく異なります。自宅周辺だけでなく、通勤・通学路やよく訪れる場所の危険箇所も事前に確認しておきましょう。

また、ハザードマップでは避難所や避難経路も確認できるため、家族と一緒に災害時の行動を話し合っておくことをおすすめします。ハザードマップの種類や活用方法については、以下の記事も参考にしてください。

【あわせて読みたい】ハザードマップの種類をわかりやすく解説！マップ別の特徴と使い方も紹介

2. 必要に応じて住み替えや移住も検討する

南海トラフ地震で大きな被害が想定されている地域に住んでいる場合、住環境を見直すことも被害軽減につながる選択肢の1つです。災害リスクの観点では、海や河川、急傾斜地の近くを避けた地域のほうが影響を受けにくい可能性があります。

ただし、移住すれば完全に安全になるというわけではありません。生活の利便性や家族の意向、ほかの災害リスクなども踏まえ、無理のない範囲で総合的に判断することが重要です。

3. 家具類を固定する

南海トラフ地震では、多くの地域で震度4以上の揺れが想定されており、家具の転倒防止対策は欠かせません。背の高い家具はL字金具や突っ張り棒、ストッパー式器具などを組み合わせて固定しておきましょう。

また、テーブルやイスなどの移動しやすい家具には滑り止めマットを設置し、転倒や移動によるケガを防ぎます。家具の配置を見直し、避難経路をふさがない配置にしておくことも安全確保につながります。

4. 食料品・飲料水を備蓄する

南海トラフ地震では、広範囲で被害が発生する可能性があり、救援物資の到着が遅れることも想定されます。そのため、最低限の生活を維持できる食料品や飲料水を家庭で備蓄しておくことが重要です。

一般的には最低3日分、可能であれば1週間分程度の備蓄が望ましいとされています。普段の食事で消費しながら補充する「ローリングストック」を取り入れると、無理なく備蓄を継続できるでしょう。地震に備えて備蓄しておいたほうがよいものについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【あわせて読みたい】地震の備えは何が必要？家の安全対策から備蓄までチェックリストつきで解説！

5. 非常用持ち出し袋を準備する

▶チェックリストのダウンロードはこちら

地震発生後に避難が必要になった場合に備え、家庭での備蓄とは別に非常用持ち出し袋も準備しておきましょう。避難所生活ではすぐに必要な物資が手に入らない場合もあるため、最低限の生活用品を自分で持ち出せるようにしておきます。

必要な物品は家族構成や健康状態によって異なりますが、衣類や懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品などは基本的な必需品です。上記のチェックリストを参考にしながら、無理のない範囲で準備を進めておきましょう。

【あわせて読みたい】【チェックリストつき】緊急持ち出し品で本当に必要なものは何？ほかの備えも解説

津波が発生した際の行動マニュアル

強い揺れを感じた場合や津波警報が発表された場合は、何よりも早く、ためらわずにできるだけ高い場所や津波避難ビルへ直ちに避難しましょう。日頃からチェックリストを参考に準備を整え、緊急時に速やかに行動できる状態をつくっておくことが重要です。

【あわせて読みたい】津波の避難方法と対策！現在地から1番近い避難場所を調べる方法も解説

地震が起きたときに取るべき行動マニュアル

地震発生時は、場所や状況に応じて適切な行動を取る必要があります。まずは身の安全を確保し、揺れが収まった後に安全な場所へ避難します。

大規模地震では、強い揺れや余震が続く可能性があるため、周囲の危険に注意しながら落ち着いて行動しましょう。日頃から行動の流れを確認しておくことで、災害時の安全確保につながります。

南海トラフ地震に関するよくある質問

最後に、南海トラフ地震に関するよくある質問に回答します。

• 南海トラフ地震の影響はどれくらい？
• 発生する仕組みとは？
• 南海トラフ地震がなかなか起きない理由とは？
• 南海トラフ地震で九州に安全な県はある？

南海トラフ地震の影響や発生する仕組みについて、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

南海トラフ地震の影響はどれくらい？

南海トラフ地震が発生した場合、日本の広い範囲で強い揺れや高い津波による被害が発生する可能性があります。沿岸部では建物の倒壊や浸水被害が想定されており、内陸部でも強い揺れによる建物被害や人的被害が生じることが考えられます。

さらに、地震発生後に想定される主な影響は以下の通りです。

• 停電・断水
• 通信障害
• 交通機関の停止
• 避難者数の増加
• 物資不足

このように、大規模地震が発生すると被害は地震動や津波によるものにとどまらず、生活や社会全体に長期的な影響が及ぶことも考えられます。被災地域だけでなく、周辺地域にも影響が波及する可能性がある点にも注意が必要です。

発生する仕組みとは？

南海トラフ地震は、海側のフィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートの下へ沈み込むことで発生するとされています。プレート境界が強く固着すると陸側プレートにひずみが蓄積し、限界に達したときに一気に解放されて地震が起きる仕組みです。

この沈み込みとひずみの蓄積・解放が繰り返されるため、南海トラフ地震は過去にもおおむね一定の間隔で発生してきたとされています。ただし、発生領域や規模にはばらつきがあり、複数の領域が連動して発生する場合もあると考えられています。

南海トラフ地震がなかなか起きない理由とは？

過去の南海トラフ地震の事例からは、発生間隔に幅があることやプレートのひずみの蓄積速度に地域差がある可能性が指摘されています。

プレート境界の状態は場所によって異なり、ひずみが限界に達するタイミングを正確に予測することは難しいのが現状です。南海トラフ地震は今後30年以内の発生確率が高いと評価されているため、地震・津波対策は早めに進めておきましょう。

南海トラフ地震で九州に安全な県はある？

九州では、震源から距離がある福岡県や佐賀県などは、太平洋側の地域と比べると南海トラフ地震の影響は限定的と想定されています。一方で、宮崎県や大分県など太平洋沿岸では、震度5弱以上の強い揺れや、最大で10m程度の津波が想定されています。

南海トラフ地震では、九州内でも地域によって被害リスクに差がある点が特徴です。ただし、福岡県や佐賀県でも震度5弱程度の揺れが想定される地域もあり、安全と断言できる県はありません。直接被害が小さい地域でも、物流停滞や帰宅困難者の発生など、間接的な影響が及ぶ可能性がある点には注意が必要です。

出典：気象庁│南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

南海トラフ地震のリスクを正しく把握して、防災対策を進めよう！

南海トラフ地震は太平洋沿岸を中心に甚大な被害が想定される一方で、地域によって揺れや津波の影響には差があります。本記事では、被害が比較的小さいと想定される地域の傾向や、備えておきたい具体的な対策について解説しました。

日本では南海トラフ地震以外の地震も発生する可能性があり、どこに住んでいても安全とは言い切れません。そのため、ハザードマップの確認や家具固定、備蓄などの基本的な防災対策を日頃から進めておくことが重要です。地域ごとのリスクを正しく理解し、自分や家族の命を守る備えにつなげましょう。