地震による被害は、住宅の損壊だけでなく、その後の生活再建にも大きな影響を及ぼします。公的支援制度もありますが、それだけで十分な資金をまかなえるとは限りません。
そこで検討したいのが「地震保険」です。しかし、「本当に必要なのか」「どのような場合に役立つのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、地震保険の必要性について解説します。また、検討する際のポイントや、加入率についても触れています。記事を読むことで、地震保険への理解が深まり、加入の必要性を判断できるようになるでしょう。地震保険に加入するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも地震保険とは
地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災や損壊などの損害を補償する保険です。地震による火災で被害に遭っても、通常の火災保険は適用されませんが、地震保険に加入していれば補償されます。
地震保険は、火災保険とセットで加入するよう法律で定められています。そのため、単独での加入はできません。すでに火災保険に加入していれば、途中から地震保険を付帯することも可能です。
地震保険法に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で補償する仕組みとなっています。そのため、どこの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。（火災保険部分・付帯特約は保険会社ごとに異なります）
補償対象は建物と家財
地震保険は建物と家財を補償対象とし、それぞれ契約が必要です。
建物は、住居のみに使用される建物と、店舗などが併設された併用住宅が対象です。その建物に付随する門や塀なども対象に含まれます。
地震による被害で家を建て直す際、地震前に住んでいた家のローンの残りと、地震後に建て直すためのローンの2つを抱えるケースも珍しくありません。建物を対象とする地震保険に加入していれば、損害の程度に応じて保険金が支払われ、住宅再建にかかる資金の一部を補うことができ、結果として住宅ローンの負担軽減につながる場合があります。
家財は、居住用建物にある家財が対象です。たとえばソファやテレビ、パソコンなどが含まれます。建物の地震保険だけでは生活再建費用が足りない場合に、家財の補償が役立ちます。
支払い基準は4段階
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲内で設定します。そのうえで、実際に支払われる保険金は、設定した地震保険金額を上限として、損害の程度に応じて支払われます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
支払い基準は4段階に分かれており、損害の程度に応じて以下の割合が支払われます。
| 段階 | 地震保険金額の割合（上限） |
|---|---|
| 全損 | 100% |
| 大半損 | 60% |
| 小半損 | 30% |
| 一部損 | 5% |
たとえば、全損では地震保険金額の100％が支払われます。一方、一部損に満たない場合は支払い対象外です。
割引制度・所得控除の適用
地震保険には、建物の免震・耐震性能などに応じた割引制度があります。自宅が一定の条件を満たしている場合、保険料が安くなる可能性があります。また、地震保険に加入していると、所得控除が受けられます。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 所得税 | 地震保険料の全額（上限50,000円） |
| 個人住民税 | 地震保険料の2分の1（上限25,000円） |
所得税は、年間の地震保険料が5万円以下なら地震保険料の全額、5万円を超える場合は5万円が控除額です。個人住民税は、地震保険料の2分の1が控除され、控除額は最高25,000円です。
年末調整や確定申告で手続きをすると、税負担の軽減につながります。
防災エナジーでは、今後もみなさまに役立つ情報をお届けするため、
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ぜひ、ご意見・ご感想をお聞かせください。
地震保険が必要な理由
地震はいつ発生するかわからず、ひとたび起これば住宅や家財に大きな被害をもたらす可能性があります。こうしたリスクに備えるうえで、「本当に地震保険は必要なのか」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
しかし、地震による被害は一般的な保険や公的支援だけでは十分にカバーできない場合もあります。ここでは、地震保険が必要な理由を解説します。
火災保険では地震・津波による被害は補償されない
火災保険に加入していても、地震による火災や津波による被害に対しては原則として補償を受けられません。
一方で、地震保険なら、地震に伴う火災の損害も補償されます。また、津波による流失や浸水被害も地震保険の補償対象です。
場合によっては被災者生活再建支援制度だけでは足りない
状況によっては、被災者生活再建支援制度だけでは資金が足りないケースも考えられます。
被災者生活再建支援制度とは、自然災害によって住宅が全壊するなどの大きな被害に遭った世帯に対し、国と都道府県が連携して支援金を支給する制度です。
住宅が全壊した場合は100万円、大規模半壊の場合は50万円が支給されます。さらに加算支援金として、住宅購入や建築には200万円、補修には100万円が支給されます。
ただし、支給額には上限があり、基礎支援金と加算支援金を合わせた最大額は300万円のため、生活再建には足りないケースも少なくありません。被害状況によっては、以前住んでいた住宅ローンとこれから住む住宅ローンが発生し、二重でローンを抱えることになります。
このような場合、地震保険に入っていると公的支援だけでは不足する再建資金の一部を補うことができます。
地震保険を検討する際のポイント
地震保険を検討する際は、以下の3つのポイントを押さえましょう。
加入するかどうか迷っている方は、3つのポイントを判断基準にしてみてください。ここでは、それぞれのポイントを解説します。
ポイント1. 被災リスクの高い地域に住んでいるか
居住地域の地震発生確率や地盤の強さを確認しましょう。国や自治体が公表しているハザードマップを活用すると、津波などのリスクを把握できます。
リスクが高い地域では、建物や家財が損害を受ける可能性も高まります。特に海沿いや埋立地に住んでいる場合は、万全の備えが必要です。
自分の住む場所の特性を理解し、リスクに見合った備えを検討してください。
ポイント2. 賃貸住宅に住んでいるか
賃貸住宅の場合、建物の補償は、一般的にオーナー（大家）が加入する保険で対応します。そのため、通常は入居者が建物を対象とする地震保険に加入する必要はありません。
一方で、自分の所有物である家財は自分で守る必要があります。火災保険に地震保険を付帯すると、家具や家電の損害に備えられます。
賃貸住宅に住んでいる場合は、生活基盤を維持するために、家財への補償を検討しましょう。
ポイント3. 被災後に生活再建できる貯蓄があるか
現在の貯蓄額で生活再建にかかる出費をすべてまかなえるかシミュレーションしましょう。十分な貯蓄があれば、保険に頼らずに生活を再建できる可能性があります。
しかし、被災時は住宅の修理だけでなく、当面の生活費や仮住まいの費用も発生します。収入が途絶えるリスクも考慮しなければなりません。
不安が残る場合は、保険で不足分をカバーする方法が有効です。
地震が発生した際の行動マニュアル
万が一地震が発生した場合は、上記のマニュアルに従って行動しましょう。状況に応じて適切な行動は異なります。発災直後はパニックになりやすいため、あらかじめ覚えておくと役立ちます。
自宅で地震が発生した際は、机の下に隠れてクッションなどで頭部を保護しましょう。火を使用していても、慌てて消しに行くと火傷する恐れがあり危険です。まずは身の安全を確保するのが優先です。
屋外で地震が発生した際は、外壁やブロック塀、看板の落下から身を守ります。カバンなどで頭部を守り、危険なものから離れましょう。
慌てて行動するとけがをする恐れがあります。周囲の状況を確認し、落ち着いて行動するように心がけてください。
【あわせて読みたい】【タイムライン別】地震が来たらどうする？避けたほうがよいことも解説
地震の備えチェックリスト
いつ来るかわからない地震には、日頃から備えることが重要です。上記のチェックリストを参考に、今日から備えましょう。
安全対策としては、家具の転倒や落下を防ぐ対策が必要です。また、窓や戸棚のガラスが飛散する可能性があるため、ガラス飛散防止フィルムを貼ることで被害を軽減できます。
避難所へ逃げるケースを想定し、非常用持ち出し袋を用意しましょう。飲料水や食料、防災グッズなどを人数分用意します。両手が空くよう、リュックに詰めるのがおすすめです。
在宅避難になる可能性もあるため、飲料水や食料の備蓄も欠かせません。水は1人1日3Lを目安に、最低3日分、できれば1週間分用意しましょう。
以下の記事では、地震の備えについて詳しく解説しています。こちらもあわせてお読みください。
【あわせて読みたい】地震の備えは何が必要？家の安全対策から備蓄までチェックリストつきで解説！
地震保険に関するよくある質問
最後に、地震保険に関するよくある質問に回答します。
地震保険に入っている人の割合は？
損害保険料率算出機構によると、火災保険契約のうち70.4％が地震保険を付帯しているとされています。（2024年度）
東日本大震災以降、地震保険の付帯率は上昇傾向にあります。
マンションに地震保険はつけるべき？
賃貸マンションの場合は、通常、入居者が建物を対象とする地震保険に加入する必要はないため、家財の保険のみ検討しましょう。一方、分譲マンションを購入している場合は、建物と家財、両方の地震保険に加入することが推奨されます。
賃貸の場合、建物の補償はオーナー（所有者）が加入する保険でカバーされます。一方、分譲マンションの場合、専有部分は個人の所有物となるため、専有部分については自分で火災保険および地震保険への加入を検討しなければなりません。
家財については、賃貸か分譲かにかかわらず、自分で火災保険に地震保険を付帯して加入するかどうかを検討する必要があります。パソコンやテレビなどが損害を受けた場合に補償を受けられるため、必要に応じて検討しましょう。
地震保険に入らないとどうなる？
地震保険に加入していない場合、自己資金だけでは必要な費用をまかなえず、生活再建に時間がかかるかもしれません。
たとえば地震で自宅が全壊すると、建て直す必要があります。その場合、地震前の住宅ローンに加えて、建て直しのためのローンも抱えることになります。
被災者生活再建支援制度も受けられますが、上限額の300万円では足りない場合もあるでしょう。
地域性や耐震性から地震保険が必要か考えよう
地震保険は、地震によって発生した災害で受けた損害を補償する保険です。単独では加入できず、火災保険に付帯して契約する仕組みが法律で定められています。
日本に住む以上、どこにいても地震のリスクは避けられません。地震保険に加入していなくても、被災者生活再建支援制度で支援金を受け取れます。しかし、新しく家を建て直す場合には、資金が不足するケースもあるでしょう。建物を補償する地震保険に加入していれば、公的支援だけでは不足する再建資金の一部を補うことができます。
ハザードマップで地域のリスクを確認し、家計状況と照らし合わせて加入を検討しましょう。
地震保険への加入に加え、日頃からの備えも重要です。家具が転倒・落下するとけがにつながるため、対策が必要です。いつでも避難できるよう、非常用持ち出し袋の準備も欠かせません。食料や飲料水、防災グッズを用意しておきましょう。
適切な備えがあれば、万が一の際も落ち着いて生活再建に向けた行動がとれるでしょう。ぜひこの記事で紹介したポイントを参考にしてみてください。
