首都直下地震が来たら埼玉県はどうなる？被害規模や今日からできる備えも解説

首都直下地震は、南関東地域を震源として発生すると想定されているマグニチュード7クラスの地震です。埼玉県の一部地域では、最大震度6強の揺れが想定されており、日頃から室内の防災対策や避難経路の確認が必要です。

この記事では、首都直下地震による埼玉県への影響を解説します。また、家具の固定や備蓄品の準備など、今日から実践できる具体的な対策もまとめています。

この記事を読めば、万が一の事態から家族や財産を守るための備えに役立つでしょう。埼玉県にお住まいの方は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも首都直下地震とは

首都直下地震とは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県などの南関東地域で発生が想定されている、マグニチュード7クラスの大きな地震です。震源が比較的浅く、都市部の直下で発生する可能性があるため、強い揺れと甚大な被害をもたらすおそれがあります。

政府の地震調査では、首都直下地震の発生確率は「今後30年以内に70％程度」とされており、日頃からの備えが重要です。

出典：政府広報オンライン｜首都直下地震に備えよう

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首都直下地震が来たら埼玉県はどうなる？

首都直下地震が発生した場合、埼玉県内でも甚大な被害が生じるおそれがあります。地震の規模や発生場所によっては、事前の想定を上回る被害につながるケースもあるため、最悪の状況を想定して備えましょう。

マグニチュード7・震度6強の地震が発生

首都直下地震では、マグニチュード7クラスの大規模な地震になると想定されています。

埼玉県内の広い範囲で強い揺れが想定されており、草加市や越谷市などの南東部を中心とした11市区で最大震度6強に達する見込みです。

さらに、震度6弱の揺れが想定される自治体は20、震度5強は25にのぼり、県内各地で大きな被害が発生するおそれがあります。

人的・建物被害

埼玉県が公表した首都直下地震の被害想定によると、甚大な人的・建物の両面で大きな被害が発生すると想定されています。

埼玉県での死者は約5,800人、負傷者は約40,000人にものぼると見込まれています。また、建物被害については約87,000棟が全壊し、約173,000棟が半壊する想定です。

耐震性に不安がある住宅や、旧耐震基準の木造建築に住んでいる方は、自宅の耐震補強や安全な避難場所の確認を急ぐ必要があります。

首都直下地震緊急対策区域指定市区町村

首都直下地震が発生した際に著しい被害が見込まれる地域は、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。埼玉県内では、上記の通りすべての市区町村が対象区域に含まれています。

埼玉県に住んでいる方は、次の章で解説する防災対策を元に避難計画を始めましょう。

今すぐ始める首都直下地震の対策6選

首都直下地震の被害を最小限に抑えるためには、事前の備えが必要です。ここからは、自宅の安全確保から避難時の連絡手段まで、今日から取り組める6つの対策を解説します。

対策1. 家具類の固定・配置の見直しをする

地震の揺れによる家具や家電の転倒を防ぐため、固定器具を使って壁や床に固定しましょう。過去の大地震では、家具や家電の転倒・落下によって負傷した方が全体の3〜5割を占めています。

特に本棚や食器棚などの大型家具は、L字金具やネジを使用して壁にしっかりと固定すると効果的です。賃貸住宅などで壁に穴を開けられない場合は、突っ張り棒や粘着マットを用いる方法もあります。

寝室や子ども部屋には背の高い家具を置かないよう、家具の配置にも注意を払う必要があります。避難経路を確保するため、転倒した家具が出入り口をふさがないよう、ドアの周辺にはものを置かないようにしましょう。

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対策2. 非常用持ち出し品・備蓄品を準備する

▶チェックリストのダウンロードはこちら

災害時にすぐ持ち出せる「非常用持ち出し品」と、自宅避難に備える「備蓄品」を分けて準備しましょう。

非常用持ち出し品には、飲料水や非常食、懐中電灯、携帯用トイレ、モバイルバッテリーなどを入れ、すぐ持ち出せる場所に保管します。上記のチェックリストを参考に、家族構成に合わせて持ち物を準備しましょう。

備蓄品としては、最低でも3日分、できれば1週間程度の食料や飲料水を、家族全員分用意しておくことが推奨されています。定期的に賞味期限や使用期限を確認し、古いものから消費しながら補充する「ローリングストック法」がおすすめです。

必要な物資をリストアップし、不足や期限切れがないか定期的に点検しましょう。

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対策3. 避難経路・連絡手段を確認する

災害時に自宅や職場から安全な場所へ移動するための避難経路を確認し、実際に歩いて危険箇所を把握しておきましょう。自治体が公開しているハザードマップでは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを確認できます。また、避難経路上に老朽化したブロック塀がないかも確認しておくと安心です。

家族間で集合場所を明確に決めておき、状況に応じて複数の避難経路を確保しておくことも重要です。災害発生時は電話回線が混雑して連絡が取りにくくなる状況が予想されます。

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対策4. 安否確認方法を家族で共有する

事前に、災害時の安否確認方法や連絡手段について家族で話し合っておきましょう。災害は、家族が学校や職場など別々の場所にいるときに発生する可能性もあります。

災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）、各携帯電話会社が提供する災害用伝言板サービスの利用方法を確認しておくと安心です。毎月1日や15日などの体験利用日に、実際にメッセージの録音や再生を試してみてください。

• NTT東日本｜災害用伝言ダイヤル（171）
• NTT東日本｜災害用伝言板（web171）

また、SNSや無料通信アプリを活用したグループチャットなど、複数の連絡手段を準備しておくと、通信障害時にも連絡を取りやすくなります。

【あわせて読みたい】災害時の連絡手段5選！スマホ以外の方法や緊急連絡先カードも解説

対策5. ライフライン対策をしておく

電気やガス、水道などのライフライン停止に備え、代替手段を準備しておきましょう。

停電時の明かりとして、懐中電灯やLEDランタン、乾電池を多めに用意しておくと安心です。また、冬場の寒さ対策として毛布やカイロ、夏場の暑さ対策として冷却タオルや電池式扇風機を準備しましょう。

さらに、断水に備えて飲料水を備蓄するとともに、生活用水として浴槽に水を貯めておく習慣をつけましょう。

車を所有している場合は、常にガソリンを満タンに近い状態に保つ工夫も有効です。

対策6. 自宅の耐震診断を実施する

専門家による耐震診断を受け、自宅の耐震性を把握する必要があります。特に1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていないおそれがあり注意が必要です。

診断の結果、耐震性に問題がある場合は、壁の補強や屋根の軽量化などの改修工事を検討してください。自治体によっては、耐震診断や改修工事に対する補助金制度を設けています。

住まいの安全性を高めるため、各種支援制度の活用も有効な手段です。

【シーン別】地震が起きたときに取るべき行動マニュアル

地震発生時は、その場の状況に応じて取るべき行動が大きく変わります。

自宅にいる場合は、クッションやカバンなどで頭を守り、丈夫な机の下に身を隠して揺れがおさまるまで待機します。火を使用していた場合も、揺れている最中に無理に火を消そうとすると、転倒や火傷につながるおそれがあり危険です。揺れがおさまったことを確認してから火を始末しましょう。

屋外では、看板やガラス、外壁などの落下物に注意し、カバンなどで頭部を守ります。ブロック塀から離れて広い場所へ移動してください。

スーパーや商業施設にいる場合は、陳列棚から離れて商品の落下に注意し、係員の指示に従って落ち着いて行動しましょう。

エレベーター内で地震を感じた場合は、すべての階のボタンを押し、停止した階で速やかに降ります。閉じ込められた場合は、無理に脱出しようとせず、非常ボタンやインターホンで救助を求めましょう。

停電・ガス停止が発生した際の行動マニュアル

地震の影響でガスが停止した場合、まずは周囲の安全を確認し、ガス臭がしないかを確認しましょう。

ガスメーターの安全装置が作動してガス供給が停止した場合は、安全を確認したうえで、復帰操作によって復旧できるケースがあります。地域全体でガス供給が停止している場合は、ガス会社による安全確認と復旧作業を待ちましょう。

カセットコンロや予備のガスボンベを備えておくと、ガスの停止が長期化した場合でも温かい食事の用意が可能です。

停電が発生した際は、夜間でも安全に行動できるよう、手の届く場所に懐中電灯やLEDランタンを用意します。停電時でもスマートフォンで情報収集できるよう、モバイルバッテリーや充電ケーブルを準備しておくことも重要です。

停電や断水で水洗トイレが使えなくなった状況を想定し、非常用トイレや簡易トイレを多めに備蓄しておくと安心です。

首都直下地震による埼玉県での影響についてよくある質問

首都直下地震が埼玉県に及ぼす影響について、多くの方が抱く疑問にお答えします。

埼玉県で地盤が強い地域は？

埼玉県内で地盤が強い地域や弱い地域は、県が公開している地震ハザードマップで把握できます。

地震ハザードマップでは、揺れの強さだけでなく、建物被害の想定や液状化のリスクが地図上で表示されています。

埼玉県で地盤状況を調べる際は、自治体の公式情報を確認しましょう。

埼玉県│県内市町村地震ハザードマップ

首都直下型地震で埼玉県に津波は来ますか？

首都直下地震では、東京湾内で1m以下程度の津波が想定されています。

埼玉県は海に面していない内陸県であるため、沿岸部のような直接的な津波被害の可能性は低いと考えられています。

ただし、河川を遡上する津波や、地震による堤防損傷・液状化などに伴う浸水リスクには注意が必要です。自宅周辺の浸水想定区域や避難場所を、ハザードマップで事前に確認しましょう。

首都直下地震が来たとき埼玉県で安全な地域はありますか？

埼玉県全域が首都直下地震緊急対策区域に指定されているため、地震への備えが求められています。そのため、「絶対に安全」と言い切れる地域はありません。

地盤の状況や建物の耐震性によって、被害の大きさは大きく変わります。常に最新の防災情報を確認し、万が一の事態に備えてください。

首都直下地震に備えて今日から対策しよう

首都直下地震は南関東地域を震源とし、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると想定されている地震です。草加市や越谷市などの県南東部を中心とした地域では、最大震度6強の激しい揺れが発生すると考えられています。

大切な家族や財産を守るには、家具の固定や非常用持ち出し袋、備蓄品の準備など、日頃からの備えが欠かせません。また、安否確認方法や避難経路を共有しておくことも重要です。

自宅の耐震性能や周辺の地盤・浸水リスクをハザードマップで確認し、地域の特性に合わせた備えを徹底しましょう。被害を最小限に抑えるため、今日からこの記事で紹介した地震対策を始めてみてください。