地震で家が壊れたらどうする？倒壊する家の特徴や4つの備えも詳しく解説

「地震で家が壊れたらどこに住む？」
「被災した場合に必要な手続きや申請はある？」

地震で家が壊れた場合、住む場所やその後の手続きについて不安に感じる方も多いでしょう。事前に対策を知っておくことで、災害時でも落ち着いて行動できます。

この記事では、地震で家が壊れた場合の住まいや必要な手続き、倒壊リスクが高い家の特徴について詳しく解説します。災害時の備えを万全にし、安心して過ごしたい方はぜひ最後までお読みください。

地震で倒壊するリスクが高い家の特徴

自宅が倒壊するリスクを確認するには、建物の耐震基準をチェックしましょう。建築時期によって、耐震基準は以下の2種類に分類されます。

旧耐震基準の建物は、震度5弱以上の地震が発生すると倒壊するリスクが高まるでしょう。

また、屋根の重さや壁の量も耐震性に影響を与えます。屋根が重い建物や壁の量が少なく配置が不均衡な建物は、地震時に倒壊しやすくなります。まずは自宅の耐震性を確認し、必要に応じて補強をおこない、安全性を高めておくことが大切です。

地震で家が壊れたらどこに住む？

突然の災害で住まいを失うと、大きな不安を感じるものです。ここでは、地震で家が壊れた際に一時的に生活できる3つの場所を紹介します。災害発生時に備え、地震後の生活について考えておきましょう。

避難所

地震で家が壊れた場合の、最も一般的な避難先は避難所です。避難所とは災害時に一時的に避難できる施設のことで、多くの場合は体育館や公民館などが指定されています。広いスペースを大人数で使用するため、プライバシーの確保が難しい点がデメリットです。

避難所の利用期間は通常7日程度とされていますが、大規模災害時には長期間にわたって利用できることもあります。最低限の生活環境が整っており、安心して過ごせる一方で、環境に慣れるまでの負担が大きいことを考慮しておきましょう。

知人・親戚の家

地震の被害が一部の地域に限られている場合、知人や親戚の家に身を寄せるという選択肢もあります。避難所よりも生活環境が整っており、気心の知れた相手と過ごせることから、精神的な安心感が得られる点がメリットです。

しかし、ほかの家庭に間借りする形となるため、プライバシーの確保や生活習慣の違いによるストレスが生じる可能性があります。避難が長期化する場合は、互いに気を遣いすぎて疲弊しないように、事前にルールを決めておくことが大切です。

車中泊

プライバシーを守りながら避難したい場合、車中泊という選択肢もあります。特に、小さな子どもがいる家庭やペットを飼っている方にとって、避難所よりも自由度が高い点がメリットです。

周囲に気を遣うことなく過ごせる反面、狭い空間での生活はストレスがたまりやすくなることが考えられます。車中泊をする場合は、こまめに体を動かしたり定期的に車外で休憩を取ったりすることが大切です。

地震で家が壊れたらどうする？

次に、地震で家が壊れた場合におこなう手続きや申請について紹介します。地震による被害を受けた際に必要な手続きを理解しておくことで、災害時も冷静に行動できます。

罹災証明書を発行する

地震で家が壊れた場合は、支援金の受け取りや税金の減免、仮設住宅の入居申請などに必要な罹災証明書の申請をおこないましょう。罹災証明書とは、災害で住宅が受けた被害の程度を証明する重要な書類です。

発行窓口は市区町村で、申請後に職員が被害認定調査をおこない、その結果をもとに証明書が発行されます。申請には自治体ごとの手続きがあるため、必要書類を事前に確認し、迅速に対応できるよう準備しておくことが大切です。発行から支援までの流れは、以下で詳しく説明しています。

被災者生活再建支援金を申請する

大規模な災害で生活基盤に甚大な被害を受けた場合、最大300万円の被災者生活再建支援金を受け取れる可能性があります。

支援金は住宅の被害状況に応じた基礎支援金と、再建方法に応じた加算支援金の合計額が支給され、使途に制限はありません。申請手続きや詳細は自治体によって異なるため、早めに住んでいる市区町村に確認しましょう。

地震保険の保険金を請求する

地震保険に加入していると、保険金の請求も可能です。保険の対象となる居住用建物や家財が全損・大半損・小半損・一部損と判定された場合、損害の程度に応じて保険金が支払われます。

ただし、地震保険の保険金額は火災保険の30～50％であり、全額を補償するものではありません。たとえば、火災保険が1,000万円の場合、地震保険で受け取れるのは最大500万円です。

住宅の応急修理を依頼する

災害救助法が適用された市区町村では、生活に必要な部分の応急修理を依頼できます。対象となるのは、居室、台所、トイレなどの生活に欠かせない場所です。

応急修理は市区町村が業者に委託してその費用を負担する形であり、被災者が直接お金を受け取るわけではありません。

原則として経済的に余裕のない方が対象ですが、大規模損壊の場合は資力に関係なく支援を受けられます。住んでいる自治体が対応しているかを早めに確認し、必要な手続きを進めましょう。

地震発生前にできる4つの備え

地震はいつどこで発生するかわかりません。地震の被害を最小限に抑えるためにも日頃からの備えが重要です。ここでは、地震発生前にできる4つの備えを紹介します。

1.家屋点検・耐震補強

地震による建物の倒壊を防ぐには、定期的な家屋点検と耐震補強が必要です。専門業者に点検を依頼すれば、劣化が進んでいる部分を早期に発見できます。

特に、築年数が古い建物は耐震性能が低い可能性があるので点検や補強を検討しましょう。自治体によっては耐震補強の助成金制度があり、費用面の負担を軽減できる可能性もあります。

事前に点検や補強をおこなうことで、大地震が発生した際の被害を抑えられるでしょう。

2.家具の固定

食器棚やタンス、本棚などの大型家具はしっかり固定しておきましょう。地震が発生すると、家具が倒れて怪我をする危険性があります。転倒防止器具を使用し、家具を固定しておくと地震時の倒壊リスクを軽減できます。

特に、寝室や子ども部屋では、家具が転倒しないように配置を工夫することが大切です。また、食器やガラス類の飛散防止対策もしておくことで、より安全な室内環境を整えられます。地震の揺れに備えて今すぐ家具の固定を見直しましょう。

3.非常用品の備蓄

地震発生後はライフラインが途絶える可能性があるため、非常用品の備蓄も大切です。飲料水や食料は最低3日分、可能なら1週間分用意しておくと安心です。

また、避難が必要になった際にすぐ持ち出せるように非常持ち出し袋も準備しておきましょう。小さな子どもや高齢者がいる家庭では、それぞれに必要な物資を備えておくことが大切です。いざというときに困らないように日頃から備蓄を心がけましょう。

4.避難経路の確認

地震発生時に速やかに避難するには避難経路を事前に確認しておきましょう。自宅や職場からの最短ルートだけでなく、複数のルートを想定しておくと安心です。

津波の危険がある地域では、高台への避難ルートも把握しておくことがおすすめです。地震による津波の危険がある地域はハザードマップで確認できます。また、家族と避難場所や集合場所を話し合っておくと災害時も慌てずに行動できるでしょう。

地震に関するよくある質問

最後に、地震に関するよくある質問に回答します。

• 地震で家が壊れたら住宅ローンはどうなる？
• 住んでいる賃貸が地震で壊れたらどうなる？
• 住宅ローンの返済ができない場合はどうすればいい？

地震で家が壊れたときの住宅ローンの返済や、賃貸での被災について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

地震で家が壊れたら住宅ローンはどうなる？

住宅ローンは借金であるため、家が壊れても返済の免除は基本的にありません。状況に合わせて家の立て直しや補修、買い替えが必要です。

住宅ローンが残っている場合、まずは残債や残期間、金利などを確認し、返済計画を見直すことが大切です。保険に加入している方は、地震保険や火災保険から補償を受けることも検討しましょう。

住んでいる賃貸が地震で壊れたらどうなる？

住んでいる賃貸が地震で壊れた場合、修繕費用は基本的に大家さんが負担します。しかし、地震で建物が破損し、住むことができない場合は立ち退きが必要になることもあります。

地震保険に加入していれば補償を受けられる場合もあるので、保険内容を確認しておきましょう。また、物件の一部が使えなくなった場合には、家賃の減額を求めることも可能です。契約内容をよく確認し、必要な対応策を検討しましょう。

住宅ローンの返済ができない場合はどうすればいい？

被災して住宅ローンの返済が難しくなった場合、救済措置として債務の減免や返済期間の延長などが検討されることがあります。また、私的整理や法的整理をすることも一つの選択肢です。それぞれの特徴を、以下にまとめました。

万が一の事態に備え、自分に合った選択肢を把握しておくことが大切です。

万が一に備えて地震対策を万全にしておこう！

本記事では、地震で家が壊れた際の住む場所や必要な手続きについて解説しました。一時的に避難できる場所としては、避難所や親戚の家、車中泊などがあります。被災状況や家族構成に応じて適切な避難場所を選びましょう。

地震の被害を最小限に抑えるためには、家屋点検や家具の固定、非常用品の備蓄などの対策を進めておくことが大切です。いざというときに冷静な対応ができるように、日頃から備えを万全にしておきましょう。